なんでもまとめ

TPPの21分野まとめ

1 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:35:08.89 .net
■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部)

1 首席交渉官協議     既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス(工業)      ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)      ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化           国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護       ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権     ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が300万円に
12 競争政策      ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)   ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。
17 サービス(e-commerce)
18 投資        ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境        ←排ガス基準緩和
20 労働       ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項    ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決      
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 

TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81

TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html

TPP協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf

(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー

38 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:57:27.55 .net

他のリンク先に推進の記事やまとめを持ってくるのが手法みたいだな

54 :ななしのいるせいかつ:2016/02/19(金) 22:40:22.34 .net

AIIB参加「1千億円単位の出資」 岸田氏、慎重姿勢
http://www.asahi.com/articles/ASH475QGTH47UTFK00V.html

億単位の投資の話しと数十兆もしくはそれ以上に影響が及びかねないTPPとは規模と内容が全然違いますよね。

145 :ななしのいるせいかつ:2019/01/16(水) 13:02:13.35 .net

安晋元年

85 :ななしのいるせいかつ:2016/04/09(土) 17:35:47.93 .net

test10

77 :ななしのいるせいかつ:2016/03/24(木) 21:59:04.96 .net

TPPが医療にどう影響するかを考えてみます。

新しい薬の製造販売承認をするには審査が必要ですから、一定の期間がかかります。
米国はこの審査期間の分だけ特許期間を延長するように求めてきました。

TPP条文(※)の「第C款 医薬品に関する措置」の「第十八・四十八条 不合理な短縮についての
特許期間の調整」では、以下のようになっています。

1 各締約国は、不合理又は不必要な遅延を回避することを目的として、効率的かつ適時に医薬品の
販売承認の申請を処理するため最善の努力を払う。

2 各締約国は、特許の対象となっている医薬品については、販売承認の手続の結果として生じた有効な
特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため特許期間の調整を利用可能なものとする。

つまり、米国の要求通りに、特許期間の延長が可能になる仕組みになっています。

日本では、製薬企業の利益を優先して高薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(新薬加算)
がありますが、TPP承認とは別に、これを拡大する仕組みが検討されています。新薬加算は、新薬の開発費の確保
などを口実に10年から試行導入したものですが、14年までに2180億円が費やされ、対象品目の薬剤費は総薬剤費
の3割に拡大しており、薬剤費が減らない主要な原因となっています。また、外国の薬価が極端に高い場合に日本
での薬価が跳ね上がるのを防ぐために「外国価格調整制度」を作っています。

しかし、第26章(透明性及び腐敗行為の防止)には、附属書26-A(医薬品及び医療機器に関する透明性及び
手続の公正な実施)が含まれており、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための
手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや、「独立した検討過程」を設けて、
保険収載しない場合には「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができるとしています。
日本の薬価を決める仕組みに対して、米国が直接口出しできる仕組みづくりといえます。

ジェネリック医薬品の拡大に対して大手製薬メーカーを保護する仕組みとして、「特許リンケージ制度」が導入されます。
ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府が、当該医薬品にかかる特許権者(新薬の開発企業)に
通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務づける制度です。特許権者が訴えを起こした場合は、製造
販売の承認審査が停止されます。

したがって、ジェネリック薬品が流通しにくくなります。その結果として薬剤費は高止まりし、医療費はますます増加することになります。

韓米FTA(自由貿易協定)や豪米FTAでもこうした通知制度が設けられ、薬剤費が高騰したと伝えられています。

TPPは、日本の医療保険制度を根幹から破壊するものだといえます。

※TPP協定の仮訳文は、下記のアドレスに掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html

153 :ななしのいるせいかつ:2021/05/12(水) 11:46:52.49 .net

>>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か‾

なにも学ばないんですね‾

150 :ななしのいるせいかつ:2020/01/01(水) 05:42:01.10 .net

日米貿易協定、元日発効 牛肉・ワイン値下がり、農家は競争激化

日本は約七十二億ドル(約七千九百億円)分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への38・5%の関税は発効直後に26・6%になる。
その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に9%になる。

 豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。
発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。

 一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる2・5%の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。
政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。

104 :ななしのいるせいかつ:2016/11/14(月) 22:50:49.94 .net

では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。

・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。

・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、

貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。

・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。

・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体(例えば畜産団体)が、何らかの補償措置によって懐柔され、

 声が小さくなった可能性がある。

・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」

「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、

まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。

・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、

 米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。

・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。

要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。

この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。

世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。

11 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:40:46.59 .net

■TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81

・各種関税の撤廃
 格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。

・公共事業入札の自由化
 外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。

・労働市場の自由化
 外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。

・農産物の輸入完全自由化
 日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
 外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。

・郵政の完全民営化
 200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。
 日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
 欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。

・共済の自由化
 JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。

・混合医療の自由化
 医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
 民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。

・弁護士の自由化
 日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。

・武器の購入自由化
 格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。

・ライフラインの自由化
 各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
 多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。

・教育の自由化
 外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。

・マスコミの自由化
 テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。

129 :ななしのいるせいかつ:2017/11/02(木) 22:48:36.94 .net

国民に何をする気・・・・ 総理夫人と皇族が韓国キムチ宣伝【拡散希望】
http://archive.fo/bmcQj#selection-212.0-212.1
もはや国賊 安倍昭恵 朝鮮通信使 韓国側の捏造加担 《拡散希望》
http://archive.fo/4HcoL#selection-212.0-212.1
ふざけるな、安倍昭恵さん。韓国に加担、日本の歴史まで汚すのか!
http://archive.fo/PTwtJ#selection-212.0-212.1
ある仮説 安倍昭恵氏のルーツは朝鮮半島?
http://archive.fo/pdw3G 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f70dfdc711a7c6ae6accccb939f27fbf)

107 :ななしのいるせいかつ:2016/11/14(月) 22:51:48.61 .net

ツイッター利用者の83%はTPPに反対、民間調査
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=5426

TPP発効で、失業者増加のリスクも
http://www.nna.jp/articles/show/20151110icn011A

61 :ななしのいるせいかつ:2016/03/02(水) 20:55:38.85 .net

医師が警鐘を鳴らす!TPPで日本の医療が米国型の医療制度に変わる理由
https://j-depo.com/news/tpp-2448.html

68 :ななしのいるせいかつ:2016/03/14(月) 20:42:22.58 .net

>>67
妨害の書き込みはご遠慮下さい

5 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:37:59.23 .net

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書  愛知県弁護士会
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/756iken.html

交渉されている21分野の内、関税に関連する分野は3分野に過ぎず、その他は、

非関税障壁撤廃と制度的取り決め等に関する分野である。この中には、食の安全や医療、環境、労働、

国民生活に不可欠な各種サービスに関わる事項が含まれ、例外規定に該当しない限り協定本文の規定が

全面的に適用される(ネガティブリスト方式の採用)。

このため広範な非関税障壁が撤廃されることが予め予定されている

(弁護士制度及び法曹養成制度等も法的サービスに該当ないし関連するため、

ネガティブリストに記載されない限り、TPP本文の規定に従う。たとえばTPPではサービス拠点の

設置要求は禁止されている。原協定第12章7条)。

こうした非関税障壁の多くは、法律に基づいて行われていることが多いことから、TPP協定の発効に伴い、

TPP協定の履行のため多数の法律の改廃が必要となることが予想される。(以下続く)

72 :ななしのいるせいかつ:2016/03/21(月) 23:19:05.97 .net

安倍政権が孕む危険?アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈?
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html

十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない

金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

ISD条項は合意しない

これ以外もグレーなので検証が必要

17 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:43:52.79 .net

政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車の安全基準などの

非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」措置したと国民に説明しつつ、

米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。

さらなる米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、

際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。

食品の安全性については、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを

国際基準に合わさせると主張しており、例えば、「遺伝子組み換えでない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、

「遺伝子組み換えが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめるよう求める日米2国間協議が想定されます。

55 :ななしのいるせいかつ:2016/02/19(金) 22:40:48.14 .net

TPPで交渉されている21分野
http://p.twpl.jp/show/large/yYT6t

132 :ななしのいるせいかつ:2018/01/08(月) 16:26:13.22 .net

日本でも、半導体・特殊鋼産業や電気・通信産業など公共性の高い業種への出資については外資に事前届け出を義務づける法律があることはある(外国為替管理法など)。

しかし空港管理会社や資源開発会社などの多くの重要産業が審査の対象に含まれていない。

将来、こういう規制をする必要が出てきても、もしTPPの投資ルールとしてアメリカが強硬にすすめる内国民待遇の原則が採択されると、新たな外資規制の導入が不可能になる。

また従来の規制も撤廃される危険性があるため、日本の重要企業が外資に買収されるリスクに無防備にさらされることになってしまう。

TPPの「投資」分野について、内国民待遇以外の論点としては、以下の3点が挙げられる。

「特定措置」の履行要求の禁止条項

「収用と補償」条項

ISD(投資家対国家の紛争解決)条項

以上の3点である。

の「特定措置」の履行要求の禁止条項については日本への脅威度は低いが、とは上記してきた内国民待遇と並んでかなり脅威度が高いものである。

まずの「特定措置」とは、現地政府が外資企業に賦課する義務のことで、原材料や部品に一定の比率で現地の国産品を使うことを義務づけるローカルコンテントが代表的である。

例えばリーマンショックをきっかけとする経済危機対策として2009年にアメリカのオバマ大統領が打ち出した「米国再生・再投資法」のバイ・アメリカン条項が悪名高い。

$TPP阻止!検索:「ISD条項」「ラチェット規定」「米韓FTA」「中野剛志」

これは公共事業に使用する資材の一部に必ずアメリカ製品の使用を義務づけるもので、あからさまな保護主義であるとして国際的な非難を浴びている。

その他の「特定措置」としては、マレーシアのブミプトラ政策のように外資系企業の役員や従業員に一定の比率で現地人の採用を義務づけるものがある。

「特定措置」の履行要求の禁止条項で困るのは日本よりむしろアメリカのはずだが、今後アメリカがどのように動くのかが非常に興味深い。

の「収用と補償」条項はで紹介するISD条項とからんで非常に危険なものである。

「収用」とは政府が民間企業を国有化したり資産を強制的に接収することを意味する。

「補償」とは外資が「収用」で被った損失の代償を求めることで、もともとは産油国による油田国有化に対抗するためにアメリカやイギリスによって編み出されたルールであった。

資源ナショナリズムの台頭を背景として1951年にイランのモサデク政権が石油産業を国有化し、イギリス系の巨大石油資本のBP社が所有していた油田が「収用」される事件が起きた。

ちなみにこの時にイギリスと結託したアメリカはCIAのエージェントをイランに送り込みモサデク政権を転覆させた。

これが1979年のイランイスラム革命と、アメリカとイランの敵対関係を増長させた原因の1つであると言われている。

自分は以前は「収用と補償」条項のルールは、エネルギー資源の海外依存度が高い日本にとって必要なルールだと考えていた。

しかし、アメリカが最近になって「間接収用」という新しい概念を持ち出してから、このルールは極めて危ないものに変質してしまった。

「間接収用」というのは、資産などが接収されたり物理的な被害を受けたりしていない場合でも現地国の法律・規制などのせいで外資系企業の営利活動が制約を受けた場合に、「収用」と同等の措置と見なし損害賠償を請求するという、途方もない拡大解釈の産物である。

「間接収用」の弊害について日本ではあまり浸透していないように思うが、実は海外では外資に悪影響を及ぼす政策はおしなべて「収用」と見なされる風潮が蔓延しつつある。

このようなルールが日本に適用された場合、凶悪な外資系企業や投機ファンドを規制しようとすると「間接収用」だとして規制撤回に追い込まれ、彼らのやりたいほうだいを野放しにせざるを得なくなってしまう。

137 :ななしのいるせいかつ:2018/04/09(月) 09:57:43.90 .net

419 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 [] :2015/07/01(水) 08:05:00.80 ID:i/xm30e1 (1/2)
GHQが昭和25年の11月に公表したGHQによる出版物、放送などに関する検閲の指針として
次のようなことが禁止事項として掲げられていました。

(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判

連合国として日本と戦った国に対する批判をアメリカが禁止するのは理解できますが
何故、朝鮮人に対する批判をわざわざ禁止事項として掲げたのだと思いますか?
ここから2つのことが明らかになります。

1 終戦直後から実際に朝鮮人による日本人に対する犯罪に類する行為が行われていたこと

2 朝鮮人によるこのような行為をGHQはひそかに黙認していたということ

アメリカに限らず欧米の国々は植民地を統治するときに「分割統治」と言って、現地の人間を
意図的に分裂させ相互に争わせて、自分たちは一段上から、あたかも仲裁者のような顔をして
植民地統治をやりやすくする方法を採用していました。
戦後の日本占領政策として、アメリカはこの方法を採用しました。
そしてその影響は実に現在に至るまで続いているのです。

134 :ななしのいるせいかつ:2018/01/19(金) 20:54:16.47 .net

SD Myers事件
カナダのPCB廃棄物を米国で処理していたアメリカ系企業がカナダ政府の廃棄物輸出禁止措置
によって事業停止に至ったため、その損害賠償を求めて1998年に提訴した。 仲裁廷は、
当事国に高い環境保護を設定する権利がある一方で環境保護に偽装した規制は認められない
との判断基準を示したうえで]、国内産業の保護を目的とした規制だったと認めるカナダ
政府高官の発言や裁判所の判断があったこと、アメリカの処理業者の方が運搬距離が近い
ため事故や汚染の危険性がより少なかったこと、カナダの処理業者が国内企業1社し
かなくアメリカの処理業者に競争力で劣っていたこと等を理由として、カナダ政府の規制が
環境保護政策に偽装した自国業者の保護政策だと認定し、カナダ政府に5300万ドルの賠償を命じた。

尚、内国民待遇(第1102条)の解釈は協定の法的文脈を考慮する必要があり、保護主義的な意図
は重要であるが必ずしも決定的ではなく、措置の実際の影響が必要要件であるとし、公正衡
平待遇(第1105条)の解釈は国際法に従った待遇と解釈すべきであるとした。

Metalclad事件
アメリカ法人Metalclad社は、既にメキシコ連邦政府およびSan Luis Potosi州から廃棄物処理
施設を建設する許可を得ていたメキシコ法人COTERIN社を買収した。 しかし、
Guadalcazar市民が建設反対運動を起こしたため、市は建設許可を市から得ていないとして建
設中止命令を出した。 これによって操業停止に追い込まれたMetalclad社はICSIDに提訴し
た。 仲裁廷は、連邦政府による環境影響調査で環境に影響する可能性が低く適切な技術も
って施設を建設すれば埋立場に適していると評価されていたこと、メキシコの国内法では
地方政府に本件の許認可権がないにもかかわらず地方政府が国内法に違反して連邦政府の許
可を取り消したこと]、連邦政府が許可した際に地方政府に許認可権がないことを会社に説
明したにも関わらず連邦政府が地方政府の違法行為を事実上黙認したこと等を理由とし
て、メキシコ行政府の対応に透明性が欠如し、国際法に違反していると認定して、
NAFTA第1105条(公正衡平待遇義務)と第1110条(間接収用)の違反を認定し、メキシコ政府に賠
償を命じた。 ただし、Metalclad社の賠償請求額のうちの一部は投資財産との因果関係がない
として減額された。

Tecmed事件
産業廃棄物処理施設の居住地からの最低距離要件を定める事後法を理由として、Tecmed社が
メキシコに設立した子会社Cytrarの産業廃棄物処理事業の免許更新が拒否された件についての
仲裁事例である。 この法律は遡及効を持たない事後法であったが、Cytrarは、代替地での
事業継続を条件として、費用の自己負担による移転に同意していたが、免許更新申請時には
代替地は見つかっていなかった。 仲裁廷は、正当な規制目的と投資財産の保護の均衡性(比
例性)が取れていれば間接収用にはならないとしたうえで、Cytrarの法令違反が軽微な
ものであったこと、住民による反対運動はCytrarに責任がない理由であること、Cytrarが移転
および費用負担に同意していたこと、環境や公衆衛生上の危険が証明されていないこと、住
民の反対運動が比較的小規模であったこと等を理由として[13]、許可更新を拒否するほどの正
当な理由はなく、メキシコ政府の措置が環境保護目的に偽装した規制であるとして、
Tecmed社の訴えを認めた。

エチル事件
カナダ連邦政府は1977年より国内で使用されてきたガソリン添加剤メチルシクロペンタジエ
ニルマンガントリカルボニル(MMT)を、1990年に有害物質として禁止しようとしたが、有害
性を実証できず、禁止に踏み込めずにいた。そのため1997年4月に連邦政府の専権事項である
通商権限に基づき、MMTの国内外の流通を規制した。 しかし、アルバータ州からカナダ国
内通商協定[† 3]に違反するとして提訴されたカナダ政府は、1998年に規制を撤回することにな
る。 同じ年に、操業停止に追い込まれたとして、エチル社もカナダ政府を提訴し、カナダ
政府はエチル社に1300 万ドルを払って和解した。 これは「投資家 vs. 国家」や「環境保護
vs. 貿易・投資の自由化」だけでなく、自由市場を求める州と政府との間の対立までも含ん
だ、多様な利害関係が交錯した出来事として考えることができる。

135 :ななしのいるせいかつ:2018/01/19(金) 21:28:43.99 .net

投資仲裁の事例

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf

Ethyl Corp 対 カナダ 解決済み(和解、カナダが投資家に約1300万米ドルを支払う)

S.D. Myers Inc .対 カナダ 請求一部認容(賠償金:約386万米ドル及び利子)

65 :ななしのいるせいかつ:2016/03/14(月) 01:51:56.29 .net

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし  ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242

日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html

「過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜」
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945

【TPPと郵政事業】
>まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、
>全国2万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、TPPの恐ろしさを示す例はない。

片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html

日本郵政・成田空港、TPPの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/

97 :ななしのいるせいかつ:2016/11/01(火) 08:29:30.61 .net

WHO事務局長 TPPは手ごろな価格の医薬品を制限する」と語る
Pacific trade deal could limit affordable drugs: world health chief
http://www.reuters.com/article/us-trade-tpp-health-idUSKCN0T10X720151112

国境無き医師団 TPP:安価な医薬品の普及を守る戦いはまだ終わっていない
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_2699.html

82 :ななしのいるせいかつ:2016/04/06(水) 20:33:55.40 .net

どこも妨害の書き込みが多いな

126 :ななしのいるせいかつ:2016/12/05(月) 23:39:22.13 .net

アメリカの糖尿病患者が悲鳴、インスリンの価格が30倍も高騰している現実
http://labaq.com/archives/51873843.html

67 :ななしのいるせいかつ:2016/03/14(月) 02:23:06.87 .net

      

 これなの?
http://twitter.com/osaka1000japan1/status/641884021991936001

 
これ??
http://twitter.com/osaka1000japan1/status/708275595050766336

                                                                                                                
  ★ 愛 を 守 る た め の ( 政 策 ) ア イ デ ア 随 筆 中 !!。  ★ 
  
 
                  
               
                         
 これは定番だけどね…                φ(.. )               
http://plus.google.com/+marukuro/posts/LcuBZ2uXxSh  (⊂(・ω・ ) ——☆—- -☆- —-☆——-                      
                     

 http://twitter.com/osaka1000japan1 

         

http://www.facebook.com/yayoi.wakuta                                      

 
            

(*・Д・*) o旦 ‾

 

71 :ななしのいるせいかつ:2016/03/21(月) 22:56:37.83 .net

>>69
(注)国会決議の内容

一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き
再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃
も含め認めないこと。

二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、
輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の
安定生産を損なわないこと。

三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮
すること。

四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、
過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には
震災復興に必要なものが確保されるようにすること。

五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと。

六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の
重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。

七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨
いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、
政府を挙げて対応すること。

19 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:44:47.58 .net

◆全世界でのバイオ医薬品の市場規模は23兆円弱(2015年予測)、
新薬には年間1兆円を超える売り上げをたたき出すものもあります。
「後発医薬品の登場をできるだけ遅らせよ」というわけです

◆薬価決定に米国製薬会社が?
第二は、まだ詳細は不明ですが、薬価の決定機構(日本では中医協?)に
「アメリカの製薬企業を入れろ」という要求。いかに早く、そしていかに高く販売に

◆新薬はいつまでも高い価格で
第三は、TPPとは別にすでに突きつけられている具体的な直接要求です。
TPPの合意内容だけを見ていると事態を見誤ります。
アメリカの通商代表部は、以前のような医療サービスへの参入(営利病院や混合診療解禁要求)
ではなく、最近は医薬品・医療機器価格決定に対する具体的な要求に絞り込んできています

◆医療 全滅へ
わが国の医療費(2015年度)は総額約43兆円。うち医薬品は10兆円、特定保険医療材料
(上記でいう医療機器)は1兆円で、合わせて4分の1を占めます。
製薬企業の言いなりで価格上昇、高止まりを許せば、保険財政を圧迫することは目に見えています。
そのツケは、医療機関に支払われる診療報酬の削減や国民の保険料負担増、
患者の自己負担増に回されるでしょう。

しかし、
医薬品や医療機器(ステントやペースメーカー等の特定保険医療材料)の値段が上がる仕掛けが
巧妙に仕組まれてきます。
医療機関や調剤薬局でもらう保険対象の薬や医療機器は、厚生労働省により公定価格
(薬価、保険償還価格)が決められます。
この公定の価格が上昇するとなると、公的医療保険の財政に大きな影響を与えます。

124 :ななしのいるせいかつ:2016/12/05(月) 23:31:57.52 .net

↑ 7万ドルとは日本円にしていくらですか? 盲腸
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1052841390?__ysp=N%2BS4h%2BODieODqyDlhoY%3D

37 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:56:28.00 .net

欧州版TPP「民主主義を脅かす貿易協定にノー」と言うため、25万人がベルリンでデモを行う
http://www.iuf.org/w/?q=ja/node/4552

ヨーロッパ中で市民が10月10日、民主主義に脅威を与える3つの有害な貿易投資協定に反対を
表明するため、街頭で行進した。
その3つの協定とは、世界の富裕国が先導するTTIP(EU/アメリカ)、CETA(EU/カナダ)及び
TISA(新サービス貿易協定)である。(以下続く)

デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/

欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php

この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。

欧州委員会は先週、アメリカとEUで交渉が進む自由貿易協定TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)
について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、
とした問題のISDS(投資家と国家の紛争解決)条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。
「多くの回答者がTTIPおよびISDSが民主主義に反すると考えている」(以下続く)

138 :ななしのいるせいかつ:2018/04/19(木) 08:05:03.67 .net

TPP反対派の旗手・中野剛志が危惧する世界の危機!『グローバル恐慌の真相』を集英社新書より緊急出版!(本日12月16日金曜発売)
http://www.dreamnews.jp/press/0000043273/

101 :ななしのいるせいかつ:2016/11/02(水) 00:35:51.42 .net

93 :ななしのいるせいかつ:2016/11/01(火) 08:28:07.18 .net

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

良く聞くの以外にも
小売石油建設通信運送物流貨物繊維IT出版化学メーカーとかいろいろ入ってます

14 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:42:22.12 .net

恐ろしいアメリカの戦略TPP  東谷暁氏がアンカーで語る真実  カナダ農業はアメリカ資本に支配された
http://mozugoe.jugem.jp/?eid=59

GM=遺伝子組み換え作物と除草剤 
http://blogs.yahoo.co.jp/goldphenix16/7087167.html

TPP大筋合意で、遺伝子組み換え表示はどうなる!?
http://gmo.luna-organic.org/?p=805

「TPP協定」大筋合意 ― 「著作権」の項目でゲーム・漫画・ボカロなどの二次創作文化が受ける影響は?
http://www.gamespark.jp/article/2015/10/07/60770.html

TPPの同人誌やニコニコ動画・漫画等への影響
http://kenakamatsu●.tumblr.com/post/44592778197/tpp
●除く

119 :ななしのいるせいかつ:2016/12/04(日) 11:31:04.58 .net

TPPはベトナム農業を悪化させる:貿易自由化で増えるアメリカ製品の消費
http://agrinasia.com/archives/1695

29 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:49:43.09 .net

10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade
1:主権が失われます。 2:TPPとTTIPは流動的な協定です。
3:それは秘密裏に計画されています。 4:TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。
5:それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に( 立憲的であるかどうかにかかわらず)あらゆる
手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。

秘密主義の主権破壊 環太平洋パートナーシップ
The secretive sovereignty-subverting Trans-Pacific Partnership
http://www.cairco.org/highlights/secretive-sovereignty-subverting-trans-pacific-partnership
「私は人々が、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、日本、カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ間の貿易協定であるこの条約に、
欧州連合のような労働者が自由に移動のための規定が存在することを理解しているとは思えません。それが何を意味するのか。制限されていない移民です。
これは、条約が憲法のもとの法律より優先するため、議会が移民を制限する権限を持てないことを文字通り意味します。」

123 :ななしのいるせいかつ:2016/12/04(日) 12:53:57.34 .net

外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国(ニューヨーク)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html

>例えば,急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース(8日入院)は7万ドル,
上腕骨骨折で入院手術(1日入院)は1万5千ドル,貧血による入院(2日入院,保存療法施行)で2万ドル,
自然気胸のドレナージ処置(6日入院,手術無し)で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は,診察料,
施設利用料,血液検査代,画像検査代,薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。

74 :ななしのいるせいかつ:2016/03/23(水) 01:45:39.60 .net

122 :ななしのいるせいかつ:2016/12/04(日) 11:44:22.25 .net

脱スタバ宣言のニール・ヤング、遺伝子組み換え作物にまだまだ吠える
http://www.cinra.net/review/20150518-neilyoung

100 :ななしのいるせいかつ:2016/11/01(火) 08:30:30.11 .net

水田の国土保全機能 と TPP
http://devlin3.blog.so-net.ne.jp/2011-12-21

9 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:39:55.55 .net

米国通商代表部(USTR) – 情報公開法(FOIA)リクエストへの回答は –
ついに判明 、保留中のトランス・パシフィック・パートナーシップ(TPP)の貿易取引の章の肩書は、
移民に関する章であることを確認。「ビジネスパーソンのための一時的なエントリ」
The United States Trade Representative (USTR) – responding to a Freedom of Information Act (FOIA) request –
is finally revealing the chapter titles of the pending Trans Pacific Partnership (TPP) trade deal,
confirming there is a chapter relating to immigration titled, “Temporary Entry for Business Persons.”
http://www.breitbart.com/big-government/2015/09/14/paul-ryan-wrong-jeff-sessions-right-on-immigration-in-trade-deal/
Breitbartニュースはウィキリークスからの文書を経由して、
全体の章があったこと-およそ10ページ -外国人労働者のビザに特化していると以前にレポートしました。
専門家は文書をレビューし、現在の草案、貿易協定内でその章は、
外国人労働者のビザに関する現在の米国の出入国管理法を変えることができることをBreitbartニュースに語りました。

6 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:38:27.81 .net

第125回 TPP(環太平洋経済連携協定)の全貌(3/3)
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php

◆越境サービス(クロスボーダーサービス):とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。
ネガティブリストとは、「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化(非関税障壁の撤廃を含む)」という、
過激極まりない自由化手法なのだ。
 例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓FTAでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、
韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。

◆金融サービス:金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政(簡保)や
共済であることは理解しているようだ。
 アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がTPPに加盟すると、
共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
 日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、
外資系企業に救済された。
 デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に
陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。
日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。

◆投資:「TPP協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則
(内国民待遇,最恵国待遇),投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。
信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる
分野として、WTOでさえ認めていない。

10.越境サービス 
(ア)ネガティブ・リスト方式(リストに掲載したものは適用対象としない方式。
一般に,自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ,自由化の水準が高い。)を採用する模様。

TPP協定交渉の分野別状況  平成24年3月
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1.pdf
TPP協定交渉について 平成25年6月  内閣官房 TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130617_tpp_setsumeikai_shiryou.pdf

64 :ななしのいるせいかつ:2016/03/07(月) 21:02:19.75 .net

★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。

シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授(英・1952〜)らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』(邦訳未刊)
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA(自由貿易協定)」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。

「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ1」

まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。

その国は、交渉の前提となる立ち位置(何を要求し、何を切り捨てるか)については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。

他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。

ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定(FTA)と同じような協定を結ぶことになるだろう。(拙訳)

これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。

★以上、『反・自由貿易論』中野剛志(著)から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268

136 :ななしのいるせいかつ:2018/03/23(金) 15:39:03.26 .net

友達から教えてもらった自宅で稼げる方法
一応書いておきます
ネットで検索するといいかも『蒲原のロロムムセ』

M9IF8

106 :ななしのいるせいかつ:2016/11/14(月) 22:51:31.35 .net

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が薬の流通を脅かす  国境なき医師団
http://www.kushima.org/is/wp-content/uploads/2013/03/20120405_TPP_Issue_Brief.pdf

105 :ななしのいるせいかつ:2016/11/14(月) 22:51:14.50 .net

「1割の基幹産業が、地域の他の9割を支える」カラクリ
http://anond.hatelabo.jp/20140425200503

25 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:47:49.58 .net

NHK世論調査(15.10-2)  ●TPP大筋合意
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28

Q、TPPで生活は豊かになると思うか

豊かになる(14%) そうは思わない(17%) どちらとも(61%)

TPP問題「政府の説明不十分」94%
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94%

53 :ななしのいるせいかつ:2016/02/19(金) 22:39:45.89 .net

【国会】岩城法相、TPPのISD条項と憲法どちらが優先されるかとの答弁に答えれず 審議が紛糾
http://hayabusa329.blogo.jp/archives/3706515.html

94 :ななしのいるせいかつ:2016/11/01(火) 08:28:30.17 .net

TPP、農産物「聖域」とのバーター? 日本郵政・アフラック提携の背景 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130731/ecn1307310724003-n1.htm

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし  ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242

金融・保険・法律も変わるTPPで日本はアメリカの属国になる
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/13365/

13 :ななしのいるせいかつ:2016/02/16(火) 00:41:55.51 .net

http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2014/12/141210-26019.php
北米自由貿易協定から20年 格差拡がるメキシコ  貧富の差が拡大、治安悪化

>◆情報がなく、だまされた

 「政府は、NAFTAによってどういう影響があるのか、情報を公開しなかった」「だまされた」。
視察メンバー歓迎のため、メキシコシティに集まった農民や先住民族組織の代表たちは、
口ぐちにNAFTA参加したときの実情を話す。「メキシコの農業は強くなったので、もう国の保護はいらない。
アメリカ、カナダの農業と十分対抗できる」と、たくみに自尊心をくすぐられたと自嘲気味に話す人もいた。
 農民組織のコーディネータをしているルイス・ゴメスさんは「1976年、メキシコの麦、
トウモロコシは100%の自給率だった。
農業は優遇され、機械への援助、倉庫の提供などがあり、農業ビジネスしやすい環境があった。
これがNAFTAによって破壊され、農業生産のインフラが、輸入企業にとられてしまった。
クライアントはアメリカやカナダになった。メキシコ人が作って外国に売るという、
外に流れる経済になり、メキシコに貧困が生まれることになった」と、貧困の発生するメカニズムを説明する。 
その結果、輸入農産物の増加や農産物価格の低迷で、生活が苦しくなり、農村から都市、
あるいはアメリカに職を求めて、多くの人が移住するようになった。